地域自治組織の現状と展望
－これからの地域経営－
2014年（平成26年）6月30日(火) 於：四国大学
地域には、資料①にあるように各種団体で構成されたコミュニティ協議会が存在します。そのコミュニティ協議会が地域のいろいろな行事を行っています。
例えば、社会福祉協議会が中心となって福祉まつりを、体育協会が中心となって町内会の運動会を、などです。それを他の団体がサポートします。人数的には、町内会加入率をベースに考えると40～45％の方、つまり地域にお住まいの半数弱の方が、意識している、していないに関わらず地縁組織のメンバーということにはなります。
「地域の事は地域で」とよく言われます。そうであるならば、それ以外の方をも含めて、地域に、地域にお住まいの方大体70％以上の方が加入されている組織として地域自治協議会のような組織が必要ではないでしょうか。
地域自治協議会とは
地域自治協議会は何をするのか
例 え ば
行 政 は
教育事業として
総合的な計画として
財源として
コミュニティビジネスとして
その他
基本的には、地域の社会問題を解決することです。
では、地域の社会問題とは何でしょうか。それは、皆さんが困っていることです。
教育のこと、福祉のこと、経済のことなど、市役所が関係している内容と重なることが多いと思われます。地域自治協議会がミニ自治体とも言われている所以でしょうか。
地域の社会問題を解決すると説明しましたが、問題は、誰がどのように解決するのかという点です。ポイントは、ボランティアで解決しないということです。コミュニティビジネスとして解決していこうと考えます。
例えば、地域の中学校で学校の授業についていけない生徒がいるならば。
例えば、ひとりでお住まいの高齢者の方で、マーケットまで買い物に行きたいのだけど行く事ができないのであれば。
例えば、地域をもっとにぎやかな街にしたいのであれば。
地域にお住まいの方が地域に対して協力できる事は、いっぱいあります。
・小学生に小学校教育で教えればいいと思われることでカリキュラムの関係で教えることができないことを地域のどなたかが考えられませんか。そんな場はありませんか。
・いろんなイベント、地域のどなたか、考えられませんか。
・趣味の会で作ったアクセサリーを販売することはできませんか。
・小学校のスポーツクラブの試合に参加したみんなでビデオを見る、そんな場所は考えられませんか。
・家庭菜園で余分に収穫された野菜など有効利用できませんか。
・そんな野菜を地域の方が集まって調理して食事会等はできませんか。
・特色のあるフリーマーケットを開くことはできませんか。
・地域で幼児教育はできませんか。等
さて、地域自治協議会設置にあたって行政は何を行うのでしょうか。
まず既に設置されて運営が行われている他都市の視察から行うとよいでしょう。
もちろん一定程度以上の予備知識を持って行かねばなりません。
そして、設置に関してのフレーム作り、一番大切なのは条例制定、つまり地域自治協議会設置条例でしょうか。
自治体によっては、それを自治基本条例制定に組み込んでいるケースもあります。（いささか問題があるかもしれません。）条例は議会承認が必要ですが、それはほとんど問題ありません。
制定後、大変な仕事が待っています。地域自治協議会の内容を地域に理解してもらわなければなりません。
自治体の規模にもよりますが一地域１０～３０回は最低地域に入り説明しなければなりません。誰に説明するかも重要です。そして、モデル地区が決まり、実証実験となります。
・地域大学の創設
入学金・授業料
２年間のカリキュラム 地域学、コミュニティ論、人間関係学、組織論等
※コミュニティビジネス講座として
先生は…
・地元企業の経営者
・銀行の支店長
・NPO関係者
・行政職員
＜基本的に、先生・生徒は地元の方＞
・地域防災計画（市・県の防災計画との整合性チェック）
・地域ビジョン 10年後のわが街
（年間事業計画）
・一括交付金
・協議会費
・ふるさと納税
・コミュニティビジネスからの収益の一部10〜30％
・行政からの委託事業
・指定管理者制度への参入
・アクセサリー等の製作、販売、教室
・庭木の簡単な剪定、草刈り
・小中高生の補習塾
・子守り
・ネットによる物品購入代行
・飼い犬の散歩
・企業ボランティア請け負い
・コミュニティカフェ，レストラン，ワインバー
・朝食のみのレストラン
・コミュニティタクシー
・地域内移動図書館（本は各家庭から寄附）